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パヨクが捏造する貧困 ＆ ぱちのり
| まとめブログに見る“相対的貧困”問題 皇紀2679（令和元）年7月
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2019年07月11日22：33 楽韓web
「 最低賃金を引き上げても日本は韓国のようにはならない！」
…… それでは韓国のやったことを日本の数字で見てみよう
http://rakukan.net/article/467858675.html
>
> 最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由
> （ダイヤモンド・オンライン）
>
> それは、「最低賃金を引き上げたら韓国のようになるぞ」 という主張だ。
> ご存じのように、かの国は最近、やたらとこう報じられている。
>
> 『韓国失業率、1月は9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く』
> （ロイター2019年2月13日）
>
> 『最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」』
> （朝日新聞2019年3月18日）
>
> 文政権は最低賃金を急速に引き上げており、
> 2018年に16％、2019年1月にも10％上昇した。
> これによって小規模事業者が打撃を受けて、機械の導入などで人件費を削減した結果、
> 失業者が溢れかえったというのだ。
>
> 「 その通り！ 日本も最低賃金を引き上げたら同じ地獄が待っている 」
> という声が聞こえてきそうだが、これはかなり恣意的なデータの解釈だといわざるをえない。
>
> （引用ここまで）
>
>
> https://diamond.jp/articles/-/208381
>
>
> この話、何度かうちでも扱っているので書いてみましょうか。
> まず、事実関係の整理。
> 韓国では最低賃金が2018年に16．4％、2019年には10．9％上昇しています。
> それぞれ7530ウォン、8350ウォン。
> 上昇額は、1060ウォン、820ウォン。
> この2年間は年率で約13．6％の上昇。
>
> 東京で13.6%の上昇をやるとしたら来年の最低賃金は1119円。再来年は1271円。
> あと週に15時間以上勤めると8時間分の時給がもらえる週休手当があります。
> え、だって韓国を引き合いに出している以上は、「韓国と同じように上げる」 のでしょ？
> だったら週休手当も加えないとダメでしょ。
> まさかそんな制度があることを知らなかったなんて言い訳するはずもないよね。
> ここまで断言しているからには。
>
> 来年は週5日8時間フルタイムで働いたとすると週給で5万3,712円。
> 再来年は6万1,008円。
> ざっくりとした年収だとそれぞれ280万円、300万円ってところか。
> うん、コンビニも牛丼屋も潰れますね。
> だってこれが最低賃金なら夜間手当はさらにもう200円やそこら時給に加えるわけですから。
>
> 最低時給も出せないところは潰れればいいって言う輩もいますが、
> 韓国の場合はそれで実際に潰れて所得下位20%の世帯の収入が17．7%減少してますからね。
> しかもこの数字は最初の1年での数字。
> つまり、16．4％上昇させた1年間の結果だけですからね。
> さらに10％以上上昇している今年はどうなることやら。
>
> 収入がなくなる怖さというのを知らないとこういうことが書けるのかなぁ。
> 誰も 「最低賃金を上げるな」 なんて話はしていない。
> 生態系をぶち壊すような急激な上げかたをするな、と言ってるのですよ。
> たとえば、いますぐに沖縄の時給を一気に上げたとしたら、
> 「時給が安い」 という理由できている電話サポートセンターとかあっという間に撤退しますよ。
>
> 最低賃金というのは誰にでもできる仕事のための給料なのです。
> それを一気に上げたら、それ以外の仕事の賃金も上昇させなきゃいけない。
> なぜって、技術を持っている人が最低賃金と同じ金額しかもらえなかったら
> さっくり離職するから。
> 場合によっては外国企業に雇われることもあるでしょうね。
>
> 韓国の例というのは、生態系を一気にぶち壊したらどうなるか、という話なのです。
> これを例として挙げた時点で終了してるんですよ。
> どこの国だって韓国のように上げたら韓国のようになるのです。
(´･ω･`) 楽韓web さんの引用文だけでは全体像が見えて来なかったので、全文をコピペ。
> 最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由
> （ダイヤモンド・オンライン）
>
> 参院選で珍しく、与野党で一致している稀有な政策が 「最低賃金の引き上げ」。
> しかし、韓国では最低賃金を大幅に引き上げたところ、失業率が悪化したと報道されている。
> 「日本も韓国の二の舞になる」 と心配する意見も少なくないが、両国の事情はかなり違う。
> この心配は杞憂に終わるのではないだろうか。
>
> ■ 与野党ともに公約している 「最低賃金の引き上げ」
>
> 舌戦が激しさを増す参院選で、
> 珍しく犬猿の仲である与野党で一致している稀有な政策がある。
>
> 最低賃金の引き上げだ。
>
> 「全国加重平均1000円」（自民党）、
> 「ただちに全国どこでも時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円に」（共産党）、
> 「5年以内に最低賃金の1300円への引き上げ」（立憲民主党）
> と、金額に多少の違いはあるものの、最低賃金を引き上げていく気マンマンなのだ。
>
> これを受け、にわかに盛り上がっているのが、
> 「最低賃金を上げたら日本経済はもっと悪くなる」 派の人たちである。
> 消費増税とのダブルパンチで零細企業がバタバタ倒れ、
> 生き残ったところも雇用を減らすので、街には失業者が溢れ返るというのだ。
>
> もちろん、これには反論もある。
> 代表的なのが昨今の 「生産性向上」 議論の先陣をきった、
> 元ゴールドマンサックスのアナリストで、
> 小西美術工藝社の社長を務めるデービッド・アトキンソン氏だ。
>
> アトキンソン氏によると、「最低賃金を上げたら失業率上昇」 というのは
> 新古典派経済学に基づく古い考え方で、
> すでにいくつかの国の調査で否定されているという。
> 中小企業経営者がパニックにならない程度の引き上げは、
> 生産性向上になるというのが 「世界の常識」 なので、
> 日本も最低５％程度の引き上げをすべきだと提言している。
>
> 確かに、アトキンソン氏の祖国・イギリスもかつては 「英国病」 などと揶揄されるほど、
> 深刻な低成長に陥っていたが、1999年に最低賃金制度を復活させた後、
> 引き上げに力を入れた結果、雇用抑制の効果も確認されず、
> 1999年から2018年までの平均名目成長率は日本の約2倍となっている。
>
>
> ■ 韓国失業率悪化の理由は最低賃金の引き上げ！？
>
> 名目、実質ともに賃金が5カ月連続のマイナスとなっていることからもわかるように、
> もはや日本の賃金は自然上昇は期待できない。
> 賛成派、反対派の方たちには、
> ぜひこれを機に建設的な議論をしていただきたいと願う一方で、
> 一部の方たちが議論をミスリードさせかねない 「恐怖訴求」 をしていることが気にかかる。
>
> それは、「最低賃金を引き上げたら韓国のようになるぞ」 という主張だ。
> ご存じのように、かの国は最近、やたらとこう報じられている。
>
> 『 韓国失業率、1月は9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く 』
> （ロイター2019年2月13日）
>
> 『最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」』 （朝日新聞2019年3月18日）
>
> 文政権は最低賃金を急速に引き上げており、
> 2018年に16％、2019年1月にも10％上昇した。
> これによって小規模事業者が打撃を受けて、機械の導入などで人件費を削減した結果、
> 失業者が溢れかえったというのだ。
>
> 「 その通り！ 日本も最低賃金を引き上げたら同じ地獄が待っている 」
> という声が聞こえてきそうだが、これはかなり恣意的なデータの解釈だといわざるをえない。
>
> 韓国と日本では、最低賃金引き上げうんぬん以前に、
> 労働者を取り巻く環境がまったく異なっているからだ。
> まず、大前提として、韓国は日本とは桁違いの 「中小企業大国」 ということがある。
>
> 韓国経済研究院（韓経研）によると、
> 2017年12月末の韓国の企業数は310万9,159社で、そのうち大企業は2,716社。
> つまり、310万強は中小零細企業である。
> では、日本はどうかというと約380万社（2017年版中小企業白書より）だ。
>
> 「 なんだよ日本の方が多いじゃないか 」 と思う方もいるかもしれないが、
> 人口に照らし合わせるとまったく違う評価となる。
>
> 2017年の韓国の人口は5136万人。 日本の人口は１億2000万人である。
> つまり、労働者は日本の4割程度しかいないのに、中小零細企業数は日本の8割、
> つまりほとんど変わらないほど乱立しているということなのだ。
> ちなみに、韓国の大企業比率の小ささは、ＯＥＣＤ加盟34ヵ国のうち33番目である。
>
> 小さな会社が世に溢れているということは、
> それだけ低賃金労働が社会に蔓延しているということでもある。
> 高い賃金を払える大企業はほんの一握りなので、
> 中小企業経営者は給料を上げる理由が見当たらないからだ。
> この負のスパイラルは韓国社会でも深刻な問題となっている。
>
> 「 昨年韓国50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％に過ぎない。
> 賃金差が大きいうえに格差も拡大する傾向にある。
> 一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大企業賃金の80％水準を維持してきた。
> 大卒初任給の場合、90％を上回る 」（中央日報 18年12月5日）
>
> よくいわれることだが、韓国は日本の 「格差社会」 がかわいく見えるほどの
> 「超階級社会」 なのだ。
> 経済は10大財閥のグループ企業が牛耳っているので、そこに就職をしない限り、
> 永遠に 「勝ち組」 にはなれない。
> そのため、日本よりも激しい受験戦争・就職戦争が繰り広げられ、
> そこからドロップアウトした 「高学歴ニート」 のような無職の若者が100万人を超えている、
> と韓国労働研究所が公表している。
>
> つまり、韓国の 「失業問題」 の根っこには、
> 日本人にはなかなか理解できない 「超階級社会」 と、
> 日本よりも深刻な 「労働者に対して中小企業の数が多すぎる」 という
> 2つの構造的問題があるのだ。
> このあたりの問題を、労働政策研究・研修機構の 「国別労働トピック」（2018年12月）が
> 端的にまとめてくれているので引用しよう。
>
> 「 韓国労働研究院 (ＫＬＩ) のレポートによると、
> 韓国の青年雇用問題の核心は、大卒以上の高学歴青年の就職難にあり、
> 中小企業への就職忌避など人材需給ミスマッチに起因する就職難の割合が高い。
> これは労働市場の二重構造の深化により、
> 内部労働市場と外部労働市場の労働条件格差が解消されていないためである。
> 韓国の青年が大企業や公共企業の雇用に引き寄せられる現実をみると、
> 労働市場の格差を解消することなしに、青年の雇用状況を改善することは難しい 」
>
> この 「労働市場の格差解消」 を、文政権は極端な最低賃金の引き上げで実現しようとした。
> しかし、先ほども触れたように、この格差は 「財閥」 に象徴される韓国の
> いびつな社会構造に端を発している。
> そこに手をつけずに、帳尻合わせのように最低賃金を一気に引き上げても
> うまくいくわけがないのだ。
> むしろ、日本よりもはるかに雇用に影響力のある中小企業経営者たちへ
> 「宣戦布告」 をするようなものなので、
> ただでさえ悪い失業率を輪をかけて悪化させてしまったのである。
>
>
> ■ 中小零細企業の淘汰を促し労働者を守る
>
> このように労働者をとりまく環境がまったく異なることに加えて、
> 日本の最低賃金引き上げ議論で、韓国がほとんど参考にならない理由がもう1つある。
>
> それは最低賃金引き上げの目的だ。
>
> 先ほど触れたように、韓国はこれを 「労働市場の格差解消」 に役立てようとしている。
> しかし、日本の場合はどちらかといえば、「生産性向上」 のためである。
>
> 実は韓国ばかりを 「異常」 扱いしているが、日本の中小企業比率も
> 先進国の中では際立って高い。
> と言うと、そのように小さくても高い技術を持つ中小企業がたくさんあるのが日本の強みだ、
> とか自画自賛を始める人も多いが、韓国の例からもわかるように、小さな会社は
> 多ければいいというものではない。
> しかも、これから日本の人口は１億をきって、フリーフォールのように減少していく。
>
> 労働者が減るのに、中小企業の数が多いままだったら、
> いずれは韓国と同じ問題が起きるということだ。
> つまり、大企業に入社できた人は高収入が得られるが、そこからこぼれた人たちは、
> 無数の零細事業者でクビ切りの恐怖と闘いながら、低賃金で働かされるという
> 二極化が進んでいくのだ。
>
> このような未来を避けるためには、「賃上げ」 が必要だ。
> 最低賃金を引き上げれば、低賃金しか払えない事業者は自然と淘汰されていく。
> そこで働いていた労働者は一時的には職を失うかもしれないが、人手不足なので、
> より大きな企業へと吸収されていく。
>
> つまり、人口減少社会での最低賃金引き上げというのは、
> 「労働者の集約」 と 「増えすぎた事業者の整理・統合」 という効果が期待できるのだ。
>
> もっと厳しいことを言ってしまうと、最低賃金の引き上げというのは、
> 「 多くの労働者を助けるため、低賃金しか払えぬ経営者を減らす 」
> ということが最大の目的なのだ。
>
> もちろん、冗談じゃないという中小企業経営者の方も多いだろう。
> 日本商工会議所などは、すでに事業者は賃上げをしているので、
> これ以上やったら大変なことになるとご立腹だ。
>
> 現段階で言えるのは、「最低賃金引き上げ」 というのは
> 人口減少国家にとって避けて通れぬテーマであり、
> すべての国民に関係がある問題だということだ。
> 選挙の公約にもなったことだし、「俺には関係ないや」 という感じではなく、
> 是非とも関心を持っていただきたい。
>
>
> https://diamond.jp/articles/-/208381
> https://diamond.jp/articles/-/208381?page=2
> https://diamond.jp/articles/-/208381?page=3
> https://diamond.jp/articles/-/208381?page=4
・ﾟ・(つД｀)・ﾟ・ 長文書きのオイラが言うのもなんだが、どうしてパヨクの書く文章はこうも無駄に糞長
いんだろうか。
だ が し か し。
それでも苦痛に耐えて全文を読破すればトンデモナイことが書かれていることが判る。
なんと！ この窪田順生とか名乗る自称ノンフィクションライターは、ちゃんと
> 最低賃金を引き上げたら韓国のようになる
と認めちゃっているのだ！
胆は最終章。
> もっと厳しいことを言ってしまうと、最低賃金の引き上げというのは、
> 「 多くの労働者を助けるため、低賃金しか払えぬ経営者を減らす 」
> ということが最大の目的なのだ。
最低賃金を上げれば、最低賃金が払えない零細企業は潰れることを認めている。
その上で、
> 最低賃金を引き上げれば、低賃金しか払えない事業者は自然と淘汰されていく。
> そこで働いていた労働者は一時的には職を失うかもしれないが、人手不足なので、
> より大きな企業へと吸収されていく
最低賃金を払えない零細企業をクビになった労働者は、“人手不足なので” 最低賃金を払える大手
企業に雇って貰えるように成る．．．という脳味噌お花畑理論が展開する。
楽韓web さんも書いておられるように、
> 最低賃金というのは誰にでもできる仕事のための給料
> 最低賃金というのは誰にでもできる仕事のための給料
> 最低賃金というのは誰にでもできる仕事のための給料
大切な事なので三回コピペしましたw
誰にできる仕事しかできない人材をどうして大手企業が雇うと思うのか？
“人手不足” というのは、ただ単純にニンゲンの数が足りないという意味ではない。
その会社が必要としている能力 （経験とスキル） を持つ “《人材》 が不足” しているという意味だ。
徒に最低賃金を上げて零細企業を潰した場合に起こるのは、韓国の場合とまったく同じに、零細企
業の倒産 ⇒ からの ⇒ 大手企業に拾い上げて貰えない失業者の増大である。
実質は朝日新聞あたりと大して変わらない赤化洗脳誌とはいえ、一応は経済誌の看板を挙げている
のだから、もう少しマトモな論者を雇うという選択肢はないのだろうか？
もしかしたら、アカい業界にそんな 《人材》 は居ないのかも知れないがw
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